大分県豊後高田市に光ケーブルが開通します。
中津市や宇佐市ではかなり前から利用可能でしたが、豊後高田市でも利用できるようになります。
(全国平均世帯カバー率は80%以上)
本来はNTT(フレッツ)や九州電力(BBIQ)といった民間企業が展開しているサービスですが、豊後高田市に於いては市が中心となってケーブルネットワークサービスを開始するという形で実現します。
提供されるサービスは豊後高田市がNTT西日本へ光ファイバを貸し出す関係から「ケーブルネットワークサービス」と「ひかり電話」セットでの加入が条件となります。どちらか単体での加入はできません。
概要
豊後高田市提供 |
ケーブルネットワークサービス
|
NTT西日本提供 |
ひかり電話
※ インターネットはフレッツ光プレミアムと同等のサービスとなります。 |
導入に必要な金額(初期費用)
2008年3月31日申し込み分まで
加入金 | 無料 |
引込工事費 | 無料 |
宅内工事費 | 25,000円程度 |
初期費用合計 | 25,000円程度 |
2008年4月1日~2008年9月30日申し込み分まで
加入金 | 63,000円 |
引込工事費 | 無料 |
宅内工事費 | 25,000円程度 |
初期費用合計 | 88,000円程度 |
2008年10月1日以降の申し込み
加入金 | 63,000円 |
引込工事費 | 50,000円 |
宅内工事費 | 豊後高田市とNTT西日本との協議によって今後決定。 |
初期費用合計 | 113,000円 + 宅内工事費 |
具体的な提供内容と月額費用
※ 各サービス単体での申し込みは不可。「ケーブルサービス」+「ひかり電話」のセット。
サービス | 概要 | 月間費用 |
ケーブル ネットワーク |
【テレビ基本チャンネル】NHK総合
【告知放送サービス】宅内に告知端末を設置。 【放送サービス】市民チャンネル 【通信サービス】加入者間無料通話サービス |
1,260円 |
ひかり電話 |
加入電話への通話 全国一律8.4円/3分 NTTドコモグループへの通話 16.8円/60秒 その他携帯事業者 18.9円/60秒 アメリカへの通話 9円/60秒 加入者同士の通話 0円 電話番号変更無し 0978-**-**** 緊急通報番号(110・119等)への発信可能 |
1,638円 |
月間費用合計(基本料金) | 2,898円 |
オプション
※ 上記基本料金に加算。オプションのみでは申し込み不可。
サービス | 概要 | 月間費用 |
光インターネット |
下り速度 100Mbps (ベストエフォート) 上り速度 100Mbps (ベストエフォート) セキュリティ機能でウィルス・不正アクセスに対応 1Gbps回線を最大32ユーザで共有 IPsec + RADIUS認証 (PPPoEでは無いので注意) 回線終端装置(ONU) [豊後高田市より無償提供] 加入者網終端装置(CTU) [豊後高田市より無償提供] |
3,087円 (プロバイダ料金別) |
BSプラス |
NHKBS-1 NHKBS-2 NHKBSハイビジョン BS日テレ BS朝日 BS-i BSジャパン BSフジ
|
840円
【内訳】 |
CSプラス |
BSプラス に加えて以下のチャンネル ゴルフネットワーク J sports ESPN J sports 1 J sports 2 アニマルプラネット リアリティTV ヒストリーチャンネル スペースシャワーTV 歌謡ポップスチャンネル キッズステーション カートゥンネットワーク 日本映画専門チャンネル ファミリー劇場 LaLaTV スーパードラマTV ザ・シネマ 囲碁・将棋チャンネル 放送大学 ショップチャンネル QVC
|
1,680円
【内訳】 |
対応プロバイダ
(プロバイダに個別に問い合わせて調べたものです。間違え等がございましたらご指摘ください。)
導入スケジュール
引込・宅内工事 | 2008年2月~ |
ひかり電話 サービス開始 | 2008年4月~ |
光インターネット サービス開始 | 2008年4月~ |
ケーブルテレビ放送開始 | 2008年2月~5月 (試験放送) 2008年6月~ (有料放送開始) |
申し込み方法
豊後高田市役所・出張所・公民館に申し込み用紙が置いてありますので、そちらに必要事項を記入のうえ同封の返信用封筒を投函。
問い合わせ先
豊後高田市役所 プロジェクト推進課 (ケーブルテレビ・申し込み全般に関する質問) |
0978-22-3100 |
NTT西日本光マイタウン専用受付番号 (ひかり電話・光インターネットに関する質問) |
0120-967225 平日 9:00~17:30 |
当ホームページへの連絡先 | お問い合わせフォーム |
光ファイバによるケーブルテレビ施設整備の背景
農林水産省が2003年7月に策定した「e-むらづくり計画」の助成を受けて実施されます。
また、2006年8月には総務省が「次世代ブロードバンド戦略2010」を策定と、ICTについて国が本腰を入れているのが伺えます。
この背景には、2003年11月に国連が191ヶ国を対象に調査した「World Public Sector Report 2003」が拍車をかけたともいえます。
内容は「電子政府化を調査したレポート」となっており、政府及び国民生活と密接に絡む官庁のWebを調べた結果をランキングで示した物。
項目によっては、シンガポール・韓国・フィリピンに大差を付けられて日本の順位は30位と、とてもIT立国とはいえない評価となっています。
このため、予算取り目的では無く、内容が問われた策定となりました。
次世代ブロードバンド戦略2010
ICT政策大網
- 2010年度までにブロードバンド・ゼロ地域を解消する。
- 2010年度までに30Mbps級以上の次世代双方向ブロードバンドの世帯カバー率を90%以上とする。
ブロードバンドの利活用イメージ
- 医療・福祉分野
- 遠隔診断支援
- 家族から高齢者宅への定期的な声がけ
- 観光産業・地場産業
- 観光地の宿泊施設の予約・発注環境の整備
- 地場産品販売の売上実績や出荷予測分析
- その他、教育分野や雇用対策分野等
- eラーニング基盤の提供
- テレワーク等雇用支援の充実